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国家賠償の記録


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国家賠償上告理由書を提出しました。(平成29年12月13日)

2017.12.16(13:13) 6

国家賠償訴訟で敗訴したので、最高裁に上告しました。

平成29年10月30日付けで、上告通知書が届き、
平成29年12月13日に、上告受理申立て理由書、及び、上告提起理由書を提出しました。
全文 13頁です。


事件番号 平成29年(ネ受)第39号   上告受理申立て事件

最高裁判所 御中

申立人  金丸 啓子
相手方  国

上 告 受 理 申 立 て 理 由 書

平成29年12月13日

  申立人  金丸 啓子  印

第1
1,
別訴は、申立人が提訴した「文書偽造罪」(刑法159条)の「申込書偽造」ではなく、「自署だけでなくその他の事情(保険契約の成否)」で判断したとして、原審もそれに追従し判決をしていることから、原判決には、判決に影響をおよぼすことが明らかな法令の適用の誤りの法令違反がある。

2,
申立人は、訴状 2頁3で、「・・「その余の機会に・・可能性が排斥できるわけではないから・・。」の基盤であり、また、私文書偽造等罪(刑法159条)の成立を妨げる、弁論の全趣旨によらない裁判官の目視のみでの自署認定は・・。」、更に、(原控訴理由書の 7頁 ㉑ で「・・「当日良孝不在」の立証を無効化し、争点をすり替えた、別訴の「締結事務を任されていた。」・・」(趣旨 上告人の表見代理=法適用の誤り)、

更に、8頁 ㉓ ア、で、「・・事件番号 昭和40(オ)574 「・・原判決には証拠資料たりえないものを事実認定の用に供した違法あり・・。」の判例違反である。」、

及び、イ、で、「昭和52年4月15日の判例、「・・補助事実は、自白の対象にならない。」の判例違反である。」と主張したにも拘らず、原審がその判例違反、及び、法適用の誤りを是正せず漫然と看過するのは、憲法76条 3「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」の憲法違反である。

3,
相手方の「その余の事実はいずれも不知ないし否認」、つまり、「その事実は存在しない」に拘束(民訴321条)された原審の「証拠の取捨判断」「事実の認定に対する不満」とは、「甲31」(別訴答弁書赤枠内)に「その余の事実」が記載されている以上、「別訴答弁書を証拠とみなして排除した。」であり、

また、法令適用に重大な影響を与える、企業部外者が勝手に判断できない申込書用紙形態「甲27・甲28の赤枠内の9,5,28,」(申込書用紙機械出力日の印字日付)、及び、業務作成書類(副申書は職員作成の内部文章)に関する、通常は信じるべき「その余の事実」の説明を漫然と排除するのは、裁量権の逸脱、及び、職権乱用であり、弁論主義違反、及び、憲法76条3の憲法違反である。

4,
更に、上告審は、別訴の「宣誓書と比較して自署」の事実認定に拘束される(民訴321条)のであり、原二審判決 3頁(1)の、「原判決5頁7行目「筆跡」の後に「と良孝の筆跡であることに争いのない署名の筆跡とを比較した」を加える。」の「争いのない筆跡」の解釈を上告審に委ねて、筆跡拡大すると明らかに異筆の「宣誓書」以外の筆跡と誤認、あるいは、誘発する意図(悪意)であれば、憲法76条3、及び、憲法14条の「法の下の平等」の憲法違反である。


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